高度経済成長と不動産投資

中国では、個人が土地の所有権を持つことはできず、国から借地権で土地を借りる形になっているため、借地人は借地に勝手にマンションや工場を建てることはできません。もし国が開発を抑制しようと考えれば、建設が進んでいたビルであっても、工事を取りやめなければならなくなります。つまり国の政策方針が鍵を握ることになり、日本で起きたバブル崩壊の二の舞は起こりにくいとされています。そのうえ、中国では、外国資本による中国不動産投資が、現在活発になっています。シンガポール、香港、台湾などのアジア系のディベロッパー、欧米系の不動産ファンドや華僑がこぞって、オフィスビル、商業施設、そして、高級大型マンションなどの不動産を、中国の都市部で開発並びに投資を行っています。日本の不動産投資家も例外ではありません。